岡山大学地域総合研究センター設立10周年記念シンポジウム「実践志向のＳＤＧｓまちづくり～地域資源としての大学～」を開催しました。

11月9日（火）、対面とオンラインのハイブリッド形式で、岡山大学地域総合研究センター設立10周年記念シンポジウム「実践志向のＳＤＧｓまちづくり～地域資源としての大学～」を開催し、一般の方、まちづくり関係の方、大学生、他大学教員、本学関係教職員など約100人が参加しました。

まず、岡山大学の槇野博史学長から基調講演が、三村聡センター長からセンター10年間の活動報告が行われました。

次に、パネルディスカッションでは、倉敷市の伊東香織市長が、高梁川流域連携を核とした、SDGsによる地方創生の展開と大学連携の必要性について提起しました。
一般社団法人岡山経済同友会の梶谷俊介代表幹事は、産官学民が社会連携の更なる推進をすべきであると主張しました。
NPO法人まちづくり推進機構岡山の德田恭子代表理事は、学生の社会連携教育の推進より、現地での学びでは、地域社会と学生の双方に学びがある点を主張しました。
三村センター長は、各ゲストの意見を受けて、引き続きセンターの活動を進めていくことを宣言しました。
全体の進行を加賀勝上席副学長がつとめ、全体のまとめと登壇者への謝意を表しました。

続いて行われた活動報告において、ポートランド在住のサウミャ・キニ氏は、緑豊かなパブリックスペースが市民活動に与える影響を紹介しました。中心市街地が歩きやすいまちになるためには、西川緑道公園を一例に、市民がどのように過ごしているかを分析するべきだと指摘しました。
また、デイビッド・アンダーソン氏は、日本のまちづくりを介した地方政治の分析を紹介しました。岡山の実践的なまちづくり活動は、若者にとって有益なフィールドになる点を論じました。
岩淵泰副センター長は、倉敷水島の市民活動からパーキングディを紹介しました。

会の結びにあたり、岡山大学の高橋香代理事が、10年を迎えた地域総合研究センターの評価と課題について総括、御礼を申し述べて閉会しました。