【おかやま地域発展協議体】を創設 産官学民が連携

本学は2016年4月1日、岡山県内の産官学民が連携して地域の課題解決にあたるプラットホーム「おかやま地域発展協議体」を創設します。森田潔学長が掲げてきた「学都構想」に基づく取り組みで、本学が有する多様な分野にわたる専門性や大学機関という公正中立的な立場を地域貢献に積極的に活かしていくことが狙いです。

本協議体は、岡山商工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社、本学の8団体で構成。本学地域総合研究センターが事務局となり、活動状況を見極めながら他の経済団体やNPO等にも参加を呼びかけていく予定です。

活動内容は、「教育」「まちづくり」「技術・環境」「医療」の4分野において、地域ニーズを受けての研究会や勉強会の開催、情報交換、協働による調査研究等です。当面は産官学連携で進めている既存の取り組みをメーンに据える方針で、学校現場の教員を支援するための学生ボランティア派遣の拡充、スポーツをいかしたまちづくりを考える「おかやまスポーツプロモーション研究」の活動等を想定しています。

さらに、10月には各団体のトップが集う「おかやま円卓会議」を発足させる計画で、産官学民連携体制の一層の強化を図っていきます。